業務案内Service

あなたの会社の経営を労務管理面からサポートします

事務手続

事務手続

従業員の入社、退職、出産、休業、労災申請届出書類の作成・提出を、法令に反することなく正確に行います。

手続きに際して提供いただいたマイナンバーは、万全なセキュリティ体制の中で、国のガイドラインに沿った安全・確実な運用を行います。

健康保険組合加入の事業所様の手続きも承っています。

マイナンバー預かり管理サービス(オプション)

マイナンバー

当社のマイナンバー管理システムとシームレスに連携しマイナンバーを守るとともに国のガイドラインに沿った運用がリーズナブルな価格で可能になります。紙での保管が不要になります。
例えば、従業員数30名までの事業所の場合では、月1,500円+税(初期設定費用30,000円+税)となります。(価格は予告なく変更することがあります。)

人事労務相談

人事労務相談

賃金、労働時間など労働条件のこと、採用、退職・解雇の際の注意点や社会保険のことなど、日ごろの労務管理でわからないことや心配なことをいつでも気軽に相談できます。

社会保険労務士は労働基準法だけでなく、労働・社会保険諸法令すべてを横断した知識を持っていますので、多角的視点による提案をすることができます。

福岡労務はこれまで500社を超える企業・医療法人等の労務管理に携わってきました。様々な事例に遭遇したことで人事・労務管理に関する数多くのノウハウを蓄積しています。 ※事務手続きを自社で行っている場合は、相談業務のみの契約もできます。

給与計算

給与計算

労働・社会保険法令から所得税法まで幅広い法律が絡み合う給与計算はとても負担の大きい事務です。また、従業員に知られたくなければ、事業主自らが行うことになります。
福岡労務に頼めば、残業代の計算ミスや社会保険料の控除ミスなどの心配がなくなり、安心して本業に励むことができます。必要に応じて勤務評価、昇給、賞与査定のアドバイスもいたします。
インターネットバンキングファイルの作成から送信代行(オプション)まできめ細かに対応できます。

就業規則作成・改定

就業規則作成・改定

自社に合った就業規則があると労務管理がすごく楽になります。
理由は、していいこと、してはいけないこと 色々な決め事が就業規則を見れば誰もがわかるからです。福岡労務で就業規則をオーダーすると貴社にぴったりフィットした就業規則が出来上がります。

福岡労務は、小売・流通、製造、建設、医療、介護、その他サービスからITまであらゆる業種・規模の就業規則を数多く手掛けてきました。
その経験から既成の就業規則には載っていない実体験から学んだ多くの事例への対応をノウハウとして積み上げてきました。福岡労務の就業規則は常に進化しています。

就業規則は新規作成の場合で本則20万円から。他に賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則や嘱託社員就業規則等多彩なメニューを準備いたしております。

初めて就業規則を作る。この際全面的に作り直すことをお考えの場合は、お得なコースメニューを用意しています。 ※就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程の3点セットです。

勤務評価・賃金制度

勤務評価・賃金制度

賃金表・人事考課は大企業だけのものではありません。
昇給 中途採用者の賃金決定など、就業規則同様に、自社に合った勤務評価・賃金制度があると労務管理がすごく楽になります。忙しい中、どんぶり勘定に頭を悩ませなくてもいいのです。ルールに従って評価をしてそのとおりに賃金を決めれば、昇給も中途採用者の初任給決定も作業完了です。

助成金申請について

助成金申請について

助成金は、非正規から正規への転換、定年の延長や就職困難者の採用など政府の方針に沿う労務管理を行うことが条件です。貴社の人事政策と政府の目的が合致しないときは、助成金の申請をお勧めしません。
助成金は労働・社会保険諸法令を遵守することが受給の最低限の条件です。また、ハローワーク経由の採用、あるいは一般公募が条件であることが多いことや、受給することで会計検査院調査の対象になることもあります。
助成金は融資ではないので返さなくていい反面、多くは設備投資をしたり新規採用者の賃金を支払った後から申請して支給されるので、融資と違って必要な時に助けてくれるものではありません。また、助成金は課税対象になります。

※助成金の申請は、顧問先様に限らせていただきます。
※社労士が扱うことのできる助成金は、厚生労働省管轄雇用保険の助成金です。また、助成金は種類が大変多く各々細かな支給要件が決まっています。一定期間の余裕をいただいた上での委託とさせていただきます。
※一助成金ごとに委託契約書を交わすこととします。当社の都合で受給できなかった場合の補償は、社会保険労務士賠償責任保険の保険金の範囲内とさせていただきます。ご了承ください。
※申請過程で支給ルールが変わることがあります。これによって申請不可又は不支給になった場合は着手料は返金いたしません。
※お客様の労務管理の不備により受給できなかった場合は着手料は返金いたしません。
※報酬の目安は、着手料+助成金額の20%~30%です。(税別)

労災保険の特別加入

労災保険の特別加入

本来、労災保険に加入できない経営層も、当社の労働保険事務組合に事務委託をすることで、労災保険に加入することができます。
また、労働保険料を保険料額に関係なく、利息なしの3回分割で支払うこともできます。

労災保険の特別加入は、労働者と同じように業務中又は通勤途上の災害に対して補償が受けられます。ただし、労働者としての仕事をしているときで原則として所定労働時間内の災害に限られ、経営者としての業務執行中は対象になりません。

特別加入の保険料の目安は、既設建築物設備工事業で給付基礎日額(上限2万5千円までの範囲で任意に設定します。)1万円に設定した場合で年額54,750円です。(平成28年度価格)

さらに労働保険事務組合に事務委託すると、厚生労働大臣が認可する政府労災の上乗せ労災保険に加入することができます。保険料は全額非課税、経営事項審査においても大変有利になります。

粉じん作業、振動工具使用の業務、鉛業務、有機溶剤等業務に就いていた人は、加入時に健康診断を受けなければいけません。(無料)

当社で初めて特別加入をするときは、面談による説明(労災保険特別加入の仕組み、保険料額、保険料の納付方法、委託料金等)を行い、納得いただいた上で委託契約を交わし、初回保険料と委託手数料の入金確認後、申請手続きを行います。保険が適用されるのは、最短で労働基準監督署において特別加入申請が受理された日の翌日からです。

セミナー

セミナー講師

マイナンバー、労働・社会保険関係法令の改正、助成金情報などタイムリーなテーマのセミナーを随時開催する予定です。
次回のセミナーは、開催が決まり次第ご案内いたします。

年 金

年金

年金の個別相談は、顧問先事業主様のみ承っております。
年金につきましては、人事、総務担当者様、金融機関担当者様向けのセミナーを随時受け付けております。