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平成30 年１月に厚生労働省において策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のＱ＆Ａを紹介します。

自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合の、労働基準法における労働時間等の規定の適用はどうなるのか。

（答）
１ 労働基準法第38 条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。（労働基準局長通達（昭和23 年５月14 日基発第769 号））

２ 労働時間を通算した結果、労働基準法第32 条又は第40 条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は、自社で発生した法定外労働時間について、同法第36 条に定める時間外及び休日の労働に関する協定（いわゆる36（ｻﾌﾞﾛｸ）協定）を締結し、また、同法第37 条に定める割増賃金を支払わなければなりません。

３ このとき、労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った（すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた）使用者です。

４ 従って、一般的には、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者が、契約の締結に当たって、当該労働者が他の事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきことから、同法上の義務を負うこととなります。（参照：実例（１）、（２））

５ 通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。（参照：実例（３）、（４））

実例（甲乙事業場ともに、双方の労働時間数を把握しているものとします。）

（１） 甲事業主と「所定労働時間８時間」を内容とする労働契約を締結している労働者が、甲事業場における所定労働日と同一の日について、乙事業主と新たに「所定労働時間５時間」を内容とする労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合。

（答）
１ 甲事業場の所定労働時間は８時間であり、法定労働時間内の労働であるため、所定労働時間労働させた場合、甲事業主に割増賃金の支払義務はありません。

２ 甲事業場で労働契約のとおりに労働した場合、甲事業場での労働時間が法定労働時間に達しているため、それに加え乙事業場で労働する時間は、全て法定時間外労働時間となります。

３ よって、乙事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、乙事業場で労働した５時間は法定時間外労働であるため、乙事業主はその労働について、割増賃金の支払い義務を負います。

甲事業場：８時間　→　労働時間が法定労働時間（８時間） に達する
乙事業場：５時間 　→　乙事業場で行う５時間の労働は法定時間外労働になる

（答）
１ 甲事業場での１日の労働時間は８時間であり、月曜から金曜までの５日間労働した場合、労働時間は40 時間となり、法定労働時間内の労働であるため、労働契約のとおりさせた場合、甲事業主に割増賃金の支払義務はありません。

２ 日曜日から土曜日の暦週で考えると、甲事業場で労働契約のとおり労働した場合、労働時間が週の法定労働時間に達しているため土曜の労働は全て法定時間外労働となります。

３ よって、乙事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、乙事業場で土曜日に労働した５時間は、法定時間外労働となるため、乙事業主は５時間の労働について、割増賃金の支払い義務を負います。

月曜日　8時間　甲事業場
火曜日　8時間　甲事業場
水曜日　8時間　甲事業場　
木曜日　8時間　甲事業場
金曜日　8時間　甲事業場
土曜日　5時間　乙事業場　法定時間外労働となる。

（３） 甲事業主と「所定労働時間４時間」という労働契約を締結している労働者が、新たに乙事業主と、甲事業場における所定労働日と同一の日について、「所定労働時間４時間」という労働契約を締結し、甲事業場で５時間労働して、その後乙事業場で４時間労働した場合。

（答）
１ 労働者が甲事業場及び乙事業場で労働契約のとおり労働した場合、１日の労働時間は８時間となり、法定労働時間内の労働となります。

２ １日の所定労働時間が通算して８時間に達しており、甲事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、法定労働時間を超えて労働させた甲事業主は割増賃金の支払い義務を負います。

労働契約上の労働時間　甲事業場：４時間　　　　　　　　乙事業場：４時間　通算８時間

実際の労働時間　　　　　甲事業場：４時間　甲 １時間　　乙事業場：４時間　通算９時間

（４） 甲事業主と「所定労働時間３時間」という労働契約を締結している労働者が、新たに乙事業主と、甲事業場における所定労働日と同一の日について、「所定労働時間３時間」という労働契約を締結し、甲事業場で５時間労働して、その後乙事業場で４時間労働した場合。

（答）
１ 労働者が甲事業場及び乙事業場で労働契約のとおり労働した場合、１日の労働時間は６時間となり、法定労働時間内の労働となります。

２ ここで甲事業主が、労働時間を２時間延長した場合、甲事業場での労働が終了した時点では、乙事業場での所定労働時間も含めた当該労働者の１日の労働時間は法定労働時間内であり、甲事業場は割増賃金の支払等の義務を負いません。

３ その後乙事業場で労働時間を延長した場合は法定労働時間外労働となるため、乙事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、当該延長した１時間について乙事業主は割増賃金の支払義務を負います。